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足立区の企業がWeb制作で活用できる
補助金・助成金ガイド
区独自の制度から国・東京都の補助金まで、ホームページ制作・リニューアル・ECサイト構築に使える支援制度を、申請方法・注意点まで含めて徹底解説します。
「ホームページを作りたいけどコストが気になる」「そろそろWebサイトをリニューアルしたい」という足立区内の中小企業・個人事業主の方へ。区独自の補助金をはじめ、国・東京都の制度も組み合わせることで、制作費用を大幅に抑えることができます。本ガイドでは2026年現在に活用できる補助金・助成金を、申請のポイントから注意点まで含めてわかりやすく解説します。
足立区独自の補助金・助成金
足立区は区内中小企業のデジタル化・Web活用を積極的に支援しており、独自の補助金制度を複数設けています。区の制度は比較的申請しやすく、ウェブ活用アドバイザーのサポートも受けられるのが特徴です。
① ホームページ作成・更新補助金
自社のホームページを開設したことがない、またはかつて開設したが活用できていない区内事業者を対象に、ホームページ新規作成または全面リニューアルにかかる経費の2分の1を補助します。令和7年度の申請期間は2025年4月1日〜2026年1月30日でした（令和8年度は別途発表予定）。
✅ 対象経費
- ホームページの新規作成に係る委託料
- ホームページの全面的なリニューアルに係る委託料
- 上記と合わせた動画制作費（動画あり→上限15万円に引き上げ）
⚠️ 対象外となる経費
- ドメイン維持費・サーバー維持費（更新・維持管理費）
- 単なるページ・機能追加の費用
- パソコン等の設備購入費
- 補助金採択前に支出した経費
申請の必須要件：申請には事前に「足立区ウェブ活用アドバイザー」への相談が必要です。アドバイザーが訪問またはオンラインで対応します。また過去に同補助金の認定を受けていないこと、他の公的機関から類似補助金を受けていないことが条件です。
足立区公式ページで詳細を確認 →② IT・IoT導入補助金（足立区独自）
経営力の強化に取り組む区内中小企業者・個人事業主を対象とした足立区独自のIT補助金です。Web制作に限らずITツールの導入全般に活用でき、ECサイト構築費用もこちらの対象となる場合があります。ホームページ補助金と合わせた活用戦略を検討しましょう。令和7年度は2025年4月1日〜2026年1月31日の申請期間でした。
足立区公式ページで詳細を確認 →国の補助金・助成金（全国対象）
国が実施する補助金は補助上限額が大きく、大規模なWebサイト構築や業務システム連携を伴うDXプロジェクトに特に有効です。足立区の企業も当然申請できます。
③ 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路開拓のためにホームページを作成・改修する場合、「ウェブサイト関連費」として補助対象になります。補助率が2/3と高く、HP制作費の大部分をカバーできるのが特徴です。また制作会社に制限がないため、好みの会社に依頼できます。
⚠️ 重要な注意点
- ウェブサイト関連費のみでの申請は不可（他の経費と組み合わせが必要）
- ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4が上限
- 商工会議所または商工会の支援・確認書が必要
- 事業計画書（経営計画・補助事業計画）の作成が必須
④ デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
2026年度よりIT導入補助金から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更・リニューアルされました。AIを活用した業務効率化・省力化を重点支援する方向にシフトしています。
📌 HP制作単体は補助対象外です
ホームページ制作のみを目的とした申請は採択されません。ただし予約システム・顧客管理（CRM）・AIチャットボット・ECバックオフィスシステムなど、業務効率化機能を伴うWeb関連ツールの導入には活用できます。
✅ Web関連で活用できる場面
- Web予約システム・オンライン予約機能の導入
- 顧客管理システム（CRM）とWebの連携
- AIチャットボットをサイトに組み込む
- 受発注管理システム・電子決済ツールの導入
2026年度の申請には翌事業年度から3年間の事業計画策定・提出が必須となりました。また申請にはGビズIDプライムの取得（約2週間）が必要なため、早めの準備が肝要です。
公式サイトで最新情報を確認 →補助金の比較・選び方
複数の補助金が存在しますが、制作目的や事業規模によって最適な制度が異なります。以下の比較表を参考に、自社に合った制度を選びましょう。
| 補助金名 | 対象 | 上限額 | 補助率 | HP制作への適性 |
|---|---|---|---|---|
| 足立区HP補助金 | 区内中小企業・個人事業主 | 最大15万円 | 1/2 | ◎ 最も申請しやすい |
| 足立区IT・IoT補助金 | 区内中小企業・個人事業主 | 最大20万円 | 1/2 | ○ ECサイトに有効 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者（従業員5人以下等） | 通常枠50万円 最大200万円 |
2/3 | ◎ HP制作に最適 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 中小企業・小規模事業者 | 最大450万円 | 最大4/5 | △ 業務ツール向け HP単体は対象外 |
目的別・おすすめ選択ガイド
🎯 こんな場合はこの補助金
- 初めてHPを作る（シンプルなコーポレートサイト）→ 足立区HP補助金 ＋ 持続化補助金の併用検討
- 既存HPを全面リニューアルしたい→ 足立区HP補助金（全面リニューアルが対象）
- ECサイトを構築したい→ 足立区IT・IoT補助金 または 持続化補助金
- 大規模なDX・AI活用サイトを作りたい→ デジタル化・AI導入補助金2026
- 予約システム・チャットボットを導入したい→ デジタル化・AI導入補助金2026
申請の流れ（足立区HP補助金の場合）
足立区のホームページ作成・更新補助金の申請は以下のステップで進めます。必ずウェブ活用アドバイザーへの事前相談から始めてください。
ウェブ活用アドバイザーへの事前相談（必須）
足立区指定のウェブ活用アドバイザーに相談します。訪問または来訪にて対応。この相談を経ないと申請できません。
申請書・計画書・見積書の作成と提出
アドバイザーのアドバイスをもとに申請書を作成。窓口提出は予約制（提出予定日の1週間前までに連絡）。
審査・採択通知
区が審査を行い、採択可否を通知します。予算額に達した時点で受付終了となるため、早めの申請が重要です。
採択後にHP制作を開始（発注・契約）
必ず採択通知を受けてから発注・契約・支払いを行ってください。採択前の発注は補助対象外になります。
HP完成・支払い完了
年度内（原則1月末まで）に支払いを完了させる必要があります。
実績報告・補助金受領
完了報告書と支払証明書を提出し、審査後に補助金が振り込まれます。
申請前に確認すべき注意点
⚠️ 失敗しないために確認すること
- 補助金の「後払い」が原則：実際に制作費を支払い、実績報告が完了してから補助金が振り込まれます。立替資金の準備が必要です。
- 採択前の発注・支払いは対象外：交付決定（採択通知）を受ける前に発注・入金してしまうと補助対象外になります。
- 重複申請不可：同一経費への2重申請はできません。対象経費が異なれば併用できる場合もあるため、事前に確認を。
- 予算額到達で受付終了：年度ごとの予算枠があり、予算に達した時点で申請受付が終了します。4〜6月の早期申請を推奨します。
- 毎年度の申請が必要：補助金は年度単位の制度です。令和8年度の受付情報は足立区の公式サイトで最新情報を確認してください。
まとめ：補助金を最大限活用するために
足立区でWeb制作の補助金を活用する際のポイントをまとめます。
最も申請しやすい入口は足立区のホームページ作成・更新補助金です。ウェブ活用アドバイザーへの相談から始め、区内専門家のサポートを受けながら進められます。初めてHPを作る、または長期間使っていなかったHPをリニューアルするケースに特に向いています。
より大きな補助を求めるなら小規模事業者持続化補助金が有力な選択肢です。補助率2/3と高く、制作会社に制限がありません。商工会議所（足立区エリアは東京商工会議所）に相談しながら事業計画書を作成しましょう。
ECサイト構築や業務システム連携、AIツール導入を検討している企業はデジタル化・AI導入補助金2026も視野に入れてください。HP単体は対象外ですが、業務効率化を伴うプロジェクトなら最大450万円の補助が見込めます。
制度の最新情報・申請サポートについて
補助金の内容は年度ごとに変更される場合があります。最新情報は足立区公式サイト（企業経営支援課）または商工会議所でご確認ください。
【問い合わせ先】足立区役所 企業経営支援課 イノベーション推進担当 ／ TEL：03-3880-5496 ／ 〒120-8510 足立区中央本町1-17-1（南館4階）
※本記事の情報は2026年4月時点のものです。補助金・助成金の内容は年度ごとに変更される場合があります。申請前に必ず足立区公式サイトおよび各制度の公式情報をご確認ください。